米国発の金融不安は収束する気配がなく、東京株式市場も上がり目なしだ。１８日の日経平均株価は反落。前日比８４円２５銭安の１万２８０３円７０銭で引けた。年初来高値から下落率は１２％に広がったが、「米国市場がボロボロなので、年初来安値の１万１７８７円５１銭を下回る動き」（証券アナリスト）と痛手はこの程度で済みそうにない。
投資家に見捨てられた銘柄は、もうグチャグチャだ。年初来高値からの下落率は別表の通りだが、真っ先に不況に襲われた不動産関連企業がズラリ。その数、３０社中１６社にも及ぶ。
断トツの真柄建設は民事再生中。９３．０２％ダウンの６円まで下げ、紙切れ目前だ。４位のゼファーも資金繰りが悪化して１８日、東京地裁に民事再生法の手続きを申請し、受理された。
「不動産業界は三菱地所、三井不動産、住友不動産などの大手以外は投げ売り。ゼファーばかりでなく、経営環境が厳しい会社が目白押しです。国内外の投資ファンドが物色を始め、Ｍ＆Ａをうかがう動きがチラホラ出てきています」
（大手証券投資情報担当者）
下半期のマーケットは、ますます波乱含みだ。
【株価暴落ランキング】
銘柄名／業種／年初来高値／株価／下落率
（１）真柄建設（特設注意市場銘柄）／建設／８６／６／−９３．０２
（２）アーバンコーポレイション／不動産／１４８６／１８９／−８７．２８
（３）グッドウィル・グループ／サービス／２９４００／５２８０／−８２．０４
（４）ゼファー（整理銘柄）／不動産／８７５００／１６９９０／−８０．５８
（５）ゼクス／不動産／９３８００／１９１７０／−７９．５６／
（６）パシフィックホールディングス／不動産／１２６０００／２８９５０／−７７．０２
（７）ジョイント・コーポレーション／不動産／２１１０／５０６／−７６．０２
（８）ランド／不動産／１１４０００／２７４８０／−７５．８９
（９）創建ホームズ／不動産／５８０００／１４５９０／−７４．８４
（１０）フィデック／金融／１１５０００／３３７５０／−７０．６５
（１１）サンシティ／不動産／３１７００／１０２６０／−６７．６３
（１２）シーズクリエイト／不動産／２０８５０／６８３０／−６７．２４
（１３）サンフロンティア不動産／不動産／１７５０００／５８５００／−６６．５７
（１４）インボイス／情報・通信／３４３０／１１７９／−６５．６３
（１５）日本電波工業／電気機器／５５９０／１９５９／−６４．９６
（１６）ガリバーインターナショナル／卸売り／７１７０／２５６０／−６４．３０
（１７）ハニーズ／小売り／２７０５／９７９／−６３．８１
（１８）ピクセラ／電気機器／８３０／３０５／−６３．２５
（１９）クリード／不動産／２２５０００／８５１００／−６２．１８
（２０）フルキャスト／サービス／８１０００／３０８５０／−６１．９１
（２１）日本綜合地所／不動産／１５４０／５８８／−６１．８２
（２２）アゼル／不動産／２８９／１１１／−６１．５９
（２３）グリーンホスピタルサプライ／卸売り／１３３０００／５１５００／−６１．２８
（２４）アトリウム／不動産／２２４５／８８９／−６０．４０
（２５）大和システム／不動産／１９７０／７８８／−６０．００
（２６）ジャパンベストレスキューシステム／サービス／１０１０００／４１６００／−５８．７６
（２７）レナウン／アパレル／８１６／３４０／−５８．３３
（２８）武富士／金融／３１００／１２９２／−５８．３２
（２９）ローランドＤＧ／電気機器／５６３０／２４００／−５７．３７
（３０）イビデン／電気機器／７４９０／３２４０／−５６．７４
※株価は７／１７終値ベース
【2008年7月19日掲載】
［東京 ２２日 ロイター］
不動産株の下げ相場が厳しさを増している。ゼファー<8882.T>が１８日に民事再生手続き開始を東京地裁に申請したことがきっかけだが、業界環境はさらに悪化するとの見方も出ており、連想売りが広がっている状況だ。
金融機関が四半期累計決算（旧中間決算）を迎える９月に向け、ここからが正念場になるとの見方も出ている。１年前まで好調が際立っていた不動産業界は、改正建築基準法の施行による建築確認の長期化が注目された昨年後半から変調が目立ち、その後の不動産融資縮小、それに伴う急激な市況軟化と坂道を転がり落ちるように状況が悪化している。金融機関の不動産業界に対する姿勢が厳しさを増し、資金繰りを悪化させる企業が増えているという。
資金繰りに行き詰まり民事再生法申請に追い込まれたゼファーの飯岡隆夫社長も、１８日に行われた会見で「金融機関の不動産セクターへの融資姿勢は１、２、３月と月を追うごとに非常に厳しくなった」と述べていた。
＜金融機関の融資姿勢、不動産業界向けは慎重さ増す＞
金融機関の融資姿勢が慎重となった当初は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の深刻化を背景に、欧米金融機関を中心に不動産証券化に不可欠なノンリコースローンをめぐり、融資に対する姿勢の変化を背景に対象の選別化が進展。投機的な案件に対する融資が手控えられるといった側面が強かった。
しかし「ここにきて、全体的に不動産融資に対し、慎重になる傾向が出てきた。その要因として高騰したマンションの買い控えなどを背景にした市況悪化も大きい。在庫を売ろうにも売れずにバランスシートは悪化する方向で、金融機関が融資に慎重になるのは当然」（証券系調査機関の不動産担当アナリスト）という。
こうした状況に関してクレディ・スイス証券・アナリストの大谷洋司氏は「ファイナンスの問題から、市況悪化そのものに不動産不況の焦点が移った」とした上で「不動産の価値が下がり、投売りが出て、さらに価格が下がる──といった負の連鎖が始まった。今回の不況は大手クラスも無傷で済まないのではないか」と指摘している。
市場では「今後も業界環境が一段と悪化するとの見方が多く、ゼファーからの連想売りが中堅クラスを中心に今後も広がる可能性もある」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。
＜追い貸し受けられない企業、株価変動大きくなるリスク＞
もっとも株式市場全体への影響は、それほど大きくなっていない。不動産株の中にはストップ安に沈む銘柄が目立ったが、気にする様子もなく、日経平均は堅調に推移している。市場では「中堅クラスを中心に不動産株が大きく崩れたものの、こうした悪材料もマーケット全体の足を引っ張った雰囲気は感じられない。前場中盤から株価の戻りが全体的に鈍くなったのは、東証のシステム障害が影響したのではないか」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）といった見方もあった。
サブプライムローン問題に関連した国内金融機関の影響が軽微で、１９８０年代後半の土地バブル崩壊後に見られたように、国内不動産市況悪化をきっかけにした金融不安の高まりといった現象は、大きく膨らまないだろうとみられている。そのため株価全体への影響は限定的になっているものの、不良債権の拡大にこりている金融機関が先手を打って不動産会社の資金の蛇口を閉め、苦境に陥った不動産会社を追い込むとの指摘もある。
先の証券系調査機関の不動産担当アナリストは「借り手が一行集中していたないためリスクが分散され、過去とは異なり銀行自体に体力がある。このため厳しい企業に対しては追い貸しせずに償却を考えるとみられる」と指摘。その上で「９月の決算では、金融機関が締めてかかることも想定され、不動産セクターはここから正念場を迎えることも想定できる。思惑が生じやすく、株価は変動が大きくなりそうだ」と話していた。
「何をやっているか分からない会社＝ソフトバンク」という図式が、
例のCMをきっかけに認知度がガラッと変わってきた様子。
ケータイの販売競争はこのところ、ソフトバンクが
「独走」状態だ。６月の
契約数実績も、ａｕが最下位に転落する中で１４カ月連続で首位をキープ
した。そこで沸き起こっているのが
「ＴＶコマーシャルの差だろう」の声だ。
「一家のお父さんを犬にしたり、お兄さんが予想外デスの黒人だったり、
例のＣＭ『白戸家の人々』シリーズのインパクトがすごい。
業界では
"革命"といわれ、同業者は歯ぎしりしています」（業界関係者）
「お父さん犬」をめぐって訴訟騒ぎまで始まったが、
それだけＣＭの注目度が高いということ。
「いま流れているＣＭも、会議している犬たちが
"おれたちタダ友だから、
わざわざ集まる必要はないじゃん"と言う一方で、上戸彩が
『お父さんは？』と聞くと、お母さん役の樋口可南子が
『サミット』と答えるタイムリーなもの。
見た人は思わず笑ってしまう。
ドコモやａｕに対して出遅れていたソフトバンクのブランド力をＣＭ力が定着させたわけです」（前出の関係者）
何をやっているのか分からない会社だったソフトバンクだが、
巨額借金でボーダフォンを買収してイチかバチかの勝負に出た
孫正義商法を、ひとまずＣＭが救っている格好だ。
・・・確かに、このCMインパクト強すぎです。
ソフトバンクケータイに加入するかどうかは別問題として。
ストップ安を演じ、上場来安値を更新した直後、
値上がり率2位を記録したアーバンコーポレイション
一時、286円まで買い戻される盛況ぶり！
でも、その翌日には即下落。
上場来安値（08年7月7日）である168円も視界に入る中、
この荒い値動きに飛び込む勇気が試される場面です。
確かに、1週間から1ヵ月といったタイムスパンで見ると200円を切るか、
300円を超えてくるのか予想はつきませんが、年ベースで見れば異常に安い！
売買単位は100株なので、2万円あれば一単位買えてしまうというお手軽さ！
ここまで来たら、ストップなんぞ付けずにひたすら買い増すのが唯一の戦略。
ウォーレン・バフェットの言う「安全域」ってこういう感じなんでしょうか？
ここから仮に半値になっても所詮100円程度。ダメージも軽微です。
よほど拙いポジションの建て方をしなければ、今から参入も面白い銘柄かな。
アーバンコーポレイションが売り込まれたと思ったら、さっさと反騰です！
08年10日 ロイター
アーバンコーポレイションが大幅高となっている。
１３時１５分現在、同社株は東証１部の値上がり率２位。
ＣＢ発行（払込期日７月１１日）が予定通り行われると
一部で報じられたことから、同社を巡る信用懸念が後退した。
アーバンは６月２６日にＢＮＰパリバを割当先とする
ＣＢ発行（発行総額は３００億円）を発表していたが、
市場では発行が見送られるなどの観測が出ていた。
7月8日（↑）には189円に戻ったと思ったら、10日（↓）には終値248円・・・。
一時は高値286円まで買われた様子。数日前は
ストップ安騒ぎなどで、
かなりパニック気味だったはずなんですが。うーーん、値動きがやたら激しい。
さてさて、これは300円を超えてくるのか、再び200円を切るのか。
7月4日に7単位ほど仕込んで、1週間程度でこの値洗い益。
さて、売るべきか。静観か。買い増すべきか。結構、悩みどころ・・・。
いつもは手仕舞いが早すぎる傾向にあるので、買い増すのもアリかなあ。
