民主党の小沢一郎代表の強みは何かと言われたら、極論すればこんな所であろうか。
「麻生でない事」「自民でない事」
失言・暴言をポロポロとこぼしまくる首相が勝手にコケて、心証を悪くさせてくれたおかげで、自民党は自滅の道をまっしぐら。それを尻目に、ただ座して待つのみで相対的に優位に立っていたおいしい状況の中において、唯一気を付ける事が何らかのスキャンダルに巻き込まれないようにする事くらいだったであろうに、そういう時に限って招かれざる客がやって来る。
公設第1秘書の政治資金規正法違反容疑による逮捕。相手の敵失に高笑いしていたら、自らもやってしまったというなんともお寒い顛末である。まぁ、共和党が今後どのような帰結に至るかといった事や、国策捜査かどうかは僕にとってはどうでもいい事ではあって、むしろとても気になる事は、政治家って税制面で優遇され過ぎではなかろうか?という事である。
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脱税のススメでは故松岡農相の事務所経費問題について言及している部分があるので、一部引用してみよう。
もちろんその会計処理には国民の血税が使われているのだから、完全に野放しというわけではない。政治家は収支報告書を総務省に提出する決まりになっている。
しかし、その収支報告書は非常に緩いもので、事件が起きた2007年当時は、領収書の添付も義務付けられていなかった。つまりは、適当に数字を書いても、その真偽の確かめようはなく、事実上、政治家のやりたい放題になっていたのである。
また、これまで時折、政治家が政治団体の金を私的に流用するといった事件も起こっている。その場合、政治団体の問題ではなく、政治家個人の問題となるため、国税も介入することができる。しかし、それが分かっていたとしても、国税はなかなか動かない。
なぜか?
率直に言えば、税務署が政治家に弱いためである。ご存知のように、税務署員も公務員である。そして、その公務員の上には、ボスとして国会議員がいる。政治以外の世界でもそうだが、普通、子は親にツバは吐けない。税務署も国会議員に手出しができないのである。
これまで脱税で摘発された国会議員も何人かいる。しかし、それらはすべて事情がある者だけである。
過去には自民党のキングメーカーとして知られた金丸信が、脱税で摘発されたことがある。しかし、それは金丸氏が佐川急便の闇献金問題で失脚した後のことで、なおかつ、国税が国民の強い圧力に負けて、ようやく重い腰を上げたことに過ぎなかった。もしも国民が何も言わなければ、脱税の摘発もなかったのではあるまいか。
日本で民主主義が成立してからこのかた、政治と金の問題は常に不可分だった。そうした政治腐敗を浄化するには、税務署が勇気を持って、税制の聖域に踏み込む必要がある。聖域なき税制こそ、正浄な政治の礎となるはずだからだ。




